遺言で相続税対策をする場合の注意点

現在の法律では、遺言を作成したとしても、相続税が軽減されるわけではないという説明がなされることがあります。

確かに、現在の法律では、遺言を作成したこと自体をもって、相続税を軽減するという制度が設けられているわけではありません。

上記の説明は、このことを述べているものになります。

もっとも、状況次第では、遺言を作成した結果、円滑に相続税を軽減する特例を利用することができるようになり、結果的に相続税が軽減されることとなることがあります。

今回は、遺言を作成することによる相続税対策について、説明したいと思います。

⑴　小規模宅地の特例とは

⑵　小規模宅地の特例を利用するための条件

相続税では、配偶者の税額軽減という制度があり、配偶者が相続をする場合、１億６０００万円または法定相続分までは、相続税がかからないことになっています。

したがって、例えば父母と２人の子供という４人家族、父の財産は１億円で、父が亡くなったというパターンを想定すると、「すべての財産を母に相続させる」こととした場合、相続税はかかりません。

しかし、だからといって、安易に「すべての財産を配偶者に相続させる」との遺言を書くべきではありません。

なぜなら、母が亡くなり、子供が相続（二次相続）することになった際に、子供が支払う相続税が高額になってしまう可能性があるからです。

二次相続の際には、一次相続と比較して基礎控除額を決める法定相続人の数が減ること（上記の例ですと、父の相続時には、母と２人の子供の３人が法定相続人となりますが、母の相続時には２人の子供の実が法定相続人になります）、一次相続で亡くなった配偶者の財産を引き継いだ方（上記の例でいえば、母）自身の財産も二次相続の対象になることから、二次相続の方が相続税が高額になりやすいのです。

遺言を作成する際には、亡くなった時点でどのくらいの財産になるか、どの順番で相続が発生するかなどを明確に想定することは難しいですが、二次相続にかかる相続税も考慮した遺言を作成することをおすすめします。