住宅取得等資金の特例を利用した場合の相続税への影響

親や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・購入・増改築等のために金銭（「住宅取得等資金」といいます）の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となります。

ここでは、住宅取得等資金の贈与税非課税措置を利用した場合における相続税への影響について説明します。

⑴　相続開始までの一定の期間内に行われた生前贈与の場合

⑵　住宅取得等資金の場合

上述のように、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の適用を受けられれば、贈与税も相続税もかからないとするとメリットが大きいように思います。

一方で、住宅取得等資金の非課税の特例を受けた場合、小規模宅地等の特例が使えなくなってしまう可能性があります。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方の住んでいた家の土地等一定の土地について、要件を満たせば最大８０％その評価額を減額することができる特例です。

しかし、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、親と別居して自己所有の家に居住することになる方が多いかと思います。

住んでいた家の土地について小規模宅地の特例の適用を受けるためには、親と同居しているか、別居の場合には３年間、第三者所有の建物に賃貸暮らしをしていることが要件となりますので、小規模宅地の特例の要件を満たさなくなってしまう可能性があります。

このように、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の適用を受けた場合の相続税への影響については、メリット・デメリットがあります。

適用を受けるか否かは、税理士に相談しながら慎重に判断することをおすすめします。