不動産の活用が相続税対策となる理由

建物の相続税評価額は、基本的には固定資産税評価額によって評価されます。

また、土地の相続税評価額は、その土地が路線価地域か倍率地域のいずれに該当するかによって、算出方法が異なります。

倍率地域に該当する土地であれば、固定資産税評価額に国税庁の出している評価倍率表記載の倍率を乗じて算出されます。

路線価地域の場合、国税庁の出している路線価図を参照して、１㎡当たりの価値を算出し、それに土地の面積を乗じて算出されます。

参考リンク：国税庁・路線価図・評価倍率表

なお、路線価地域の場合、土地の大きさや形状など様々な要素によって減額されることもあります。

このようにして算出される不動産の価値は、一般的に購入価格よりも低額となることが多いです。

例えば１億円の現金を持っていた場合、相続財産の価値としては１億円となってしまいます。

一方で、その１億円で不動産を購入していた場合、相続財産の価値が１億円よりも低く算出されることが多いため、相続税対策になるのです。

第三者に賃貸している不動産については、相続税の計算上、評価額を減額することができるとされています。

このため、土地を購入してその土地を駐車場として貸付をしている場合や、マンションを購入して賃貸物件として貸し出している場合など、収益物件については不動産評価額をさらに減額することが可能です。

土地を相続した場合、一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例が利用できます。

この特例を適用することができると、土地の価値を５割～８割減額して評価することができますので、大幅な相続税の減額につながります。