相続税の申告期限

期限までに相続税の納付ができなかったパターンとしては、①相続税の申告書は税務署に提出したものの期限内に納付ができなかった場合、②申告書を提出し、一旦相続税の納付をしたが、その後で修正申告をした場合、③申告書の提出及び相続税の納付を期限後に行ったような場合、④税務調査によって指摘を受け、追加納付が必要となった場合などが考えられます。

いずれの場合についても、法定の納付期限の翌日から、実際に納付した日までの日数に応じて延滞税を支払わなければなりません。

ただし、申告期限から１年以上経過してから、自主的に修正申告をした場合には、申告期限の１年後の日から修正申告書を提出した日までの延滞税が免除されるという特例もあります。

正当な理由なく納付期限までに相続税を納付しなかった場合、「無申告加算税」が課せられます。

無申告加算税は、期限後であっても自主的に申告・納税をした場合には５％で済みますが、税務調査によって相続税の申告漏れが発覚した場合には、１５％～２０％の無申告加算税が課せられます。

さらに、相続税申告を意図的に行っていなかったと判断されてしまうと、「重加算税」として４０％が課せられる場合もあります。

また、一度申告した相続税額が過小なものであった場合、「過少申告加算税」が課せられますが、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税は課されません。