贈与税の申告に関するＱ＆Ａ

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた（財産をもらった）場合に支払わなければならない税金です。

もっとも、贈与税には１１０万円の基礎控除額というものがあり、年間の贈与金額が１１０万円未満の場合には贈与税がかかりません。

したがって、年間の贈与額が１１０万円を超える場合に、贈与税の申告をしなければならないことになります。

贈与税は、１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産について、翌年の２月１日から３月１５日までの間に申告・納税をする必要があります。

贈与税は、１年間に贈与を受けた金額から、基礎控除額１１０万円を差し引いた金額に対して課税されます。

贈与税の税率は、一般税率と特例税率の２種類があり、例えば夫婦間や親から未成年の子への贈与の場合には一般税率を使用し、祖父から孫への贈与や親から成年後の子への贈与の場合には特例税率を使用して計算します。

それぞれの税率については、国税庁のホームページに速算表が掲載されています。

参考リンク：国税庁・贈与税の計算と税率（暦年課税）

具体的な計算方法を簡単にご紹介すると、以下の通りとなります。

親から未成年の子へ５００万円の贈与をした場合、贈与税が課税されるのは３９０万円（５００万円－基礎控除額１１０万円）です。

そして、一般贈与財産用の税率を見ると、基礎控除後の課税価格４００万円以下の場合、税率は２０％、控除額は２５万円となっています。したがって、この場合の贈与税の金額は、３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円となります。

贈与税を申告しなかった場合、延滞税、無申告加算税、重加算税が課せられる可能性があります。

延滞税は、贈与税の納付が遅れたことに対するペナルティで、遅れた分の利息のようなものです。

無申告加算税は、申告をしなかったこと自体に対するペナルティです。

重加算税は、財産の隠匿など意図的に贈与税を申告しなかった場合に課せられる税金です。

申告をしなかった場合、これらのペナルティが課せられる可能性がありますので、忘れずに贈与税の申告をしましょう。

贈与税の申告が必要で、税理士をお探しの方は、税理士法人心までお気軽にご相談ください。